教員の退職代行は使っていい？【初任の私なら言えなかった】元教員の本音

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もし、初任のときの校長先生だったら。私はきっと、自分の口で「辞めます」とは言えなかったと思います。

言ったあとの反応を想像するだけで、胸が苦しくなる。あなたも今、そんな気持ちで退職を言い出せずにいませんか？

結論から言うと、相談できる人がいないほど追い込まれているなら、退職代行を使っていいと私は思っています。ただし、公立の先生は弁護士が運営する退職代行を選ぶ必要があります。

この記事では、自分で退職を伝えた元教員として、言い出せない気持ちと、先生が退職代行を使う前に知っておきたいことを正直にお伝えしますね。

私が自分で退職を言えた理由

はじめに、私自身がどうやって退職を伝えたのかをお話しします。

私は、6月の校長面談で「退職を考えています」と自分の口で伝えました。退職代行は使っていません。こう書くと、「自分で言えたんだから、言えない人の気持ちは分からないでしょう」と思われるかもしれませんね。

でも、私が言えたのは、私が強かったからではありません。いくつかの条件がそろっていたからです。そして、その条件がひとつ欠けていたら、きっと言えなかったと思っています。

話の分かる校長先生だったこと

いちばん大きかったのは、校長先生が話の分かる方だったことです。

その校長先生は、来年度のことを早くから考えて動く方で、私はとても信頼していました。「この人なら、ちゃんと聞いてくれる」と分かっていたから、言葉にできたんです。

実際に伝えた日のことは、教員の退職を校長に伝えるには｜私が面談で話したことにくわしく書いています。

そこまで追い込まれていなかったこと

もうひとつは、私が限界まで追い込まれてはいなかったことです。

つらい時期はありました。それでも、夫婦で何度も話し合い、辞めたあとのことも考えていました。相談できる相手がいて、考える余裕があったことが、自分で伝えられた理由だと思います。

初任の校長なら言えなかった本音

ただ、正直に書きます。

もし、初任のときの校長先生だったら。私はきっと、自分で「辞めます」とは言えなかったと思います。言ったあとの反応を想像するだけで、すごく嫌だったからです。

退職を言い出せない本当の理由

退職を言い出せないとき、多くの先生は「言えない自分が弱いんだ」と自分を責めてしまいます。

でも、言い出せないのには、ちゃんと理由があります。それは、あなたの気持ちが弱いからではありません。言葉にしにくい状況に置かれているからです。

ここでは、言い出せない気持ちの正体を、3つに分けて整理してみます。自分の気持ちに名前がつくと、少しだけ心が軽くなるはずです。当てはまるものがないか、ゆっくり読んでみてください。

言ったあとの反応を想像するつらさ

いちばん大きいのは、言ったあとの反応を想像するつらさです。

驚かれる顔、ため息、気まずい空気。まだ起きていないことを想像するだけで、足がすくんでしまう。私が初任のころに感じていたのも、まさにこの気持ちでした。

引き止められたり責められたりする不安

「今辞めたら、子どもたちはどうするの」と言われたらどうしよう。そんな不安もありますよね。

教員は、子どもや同僚への責任感が強い人が多い仕事です。だからこそ、引き止められたり責められたりしたときに、断りきれる自信が持てないのだと思います。

相談できる人がいない孤独

そして、相談できる人がいないという孤独です。

パートナーにも、同僚にも、本音を話せない。一人で抱えたまま時間だけが過ぎていくと、言い出す力はどんどん残らなくなってしまいます。

教員が退職代行を使っていい場面

では、どんなときなら退職代行を使っていいのでしょうか。

私は、退職代行は「最後の手段」だと思っています。でも、それは「使ってはいけない」という意味ではありません。自分の力だけではどうにもならないときに、心と体を守るための、正当な方法のひとつです。

ここでは、私が「使っていい」と思う場面を3つ挙げます。当てはまるものが多いほど、一人で抱え込まずに、誰かの手を借りてほしいと思います。

相談できる人がいないとき

まずは、相談できる人がいないときです。

パートナーや同僚など、話を聞いてくれる人がいれば、一緒に言い方を考えたり、支えてもらったりできます。でも、そういう人がいないほど追い込まれているなら、使ったほうが心も体も楽なのではないかと思います。

心や体が限界に近いとき

次に、心や体が限界に近いときです。

眠れない、朝起きられない、学校のことを考えると涙が出る。そんな状態で、管理職と向き合って話すのは、とても大きな負担です。自分を守ることを、いちばんに考えてください。

学校からの連絡を受けるのがつらいとき

公立の学校は、いい意味で民間ほど厳しくない面があります。学校に行けなくなったら、学校や教育委員会から連絡が来ることが多いと思います。

ただ、その連絡を受けること自体が、つらいときもありますよね。そんなときに、間に入ってやりとりを代わってもらえるのが、退職代行の役割です。

教員は弁護士の退職代行を選ぶ

ここからは、先生が退職代行を使うときに、必ず知っておいてほしいことです。

退職代行には、民間の会社が運営するもの、労働組合が運営するもの、弁護士が運営するものがあります。会社員なら、どれを選んでも退職できることが多いです。でも、公立学校の先生は事情が違います。

結論から言うと、公立の先生は弁護士が運営する退職代行を選んでください。その理由と、選ぶときの注意点を順番にお伝えします。

公立の先生は公務員という違い

公立学校の先生は、地方公務員です。

会社員は、辞めることを伝えれば、法律で決まった期間がたてば退職できます。一方、公務員の退職は、任命権者（教育委員会など）の承認によって決まります。手続きの流れそのものが、会社員とは違うんです。

民間や労働組合の代行では難しい理由

民間の会社が運営する退職代行は、「辞めます」という気持ちを伝えることしかできません。

公務員の退職は、承認をもらうまでの手続きや調整が必要です。そのため、民間や労働組合の退職代行では、公立の先生の退職には対応できないことがほとんどです。申し込む前に、「公務員に対応しているか」を必ず確認してください。

弁護士の運営と弁護士の監修の違い

もうひとつ、気をつけてほしい言葉があります。それが「弁護士監修」です。

「弁護士監修」と書いてあっても、運営しているのは民間の会社、というサービスがあります。公立の先生が選ぶべきなのは、弁護士が監修しているサービスではなく、弁護士や弁護士法人が運営しているサービスです。

退職代行を使う前に知ること

弁護士の退職代行を選んだとしても、先生ならではの注意点があります。

会社員向けの情報をそのまま信じてしまうと、「思っていたのと違う」ということになりかねません。とくに、退職の日や、休んでいる間の手続き、費用については、事前に知っておくと安心です。

ここでは、使う前に知っておきたい3つのことをまとめます。どれも、申し込む前に弁護士に確認しておくといいポイントです。

即日退職は難しいという現実

会社員向けの退職代行では、「即日退職」という言葉をよく見かけます。

でも、公立の先生の場合、退職は承認の手続きを経て決まります。今日頼んで、今日辞められるわけではありません。退職の日は、手続きの進み方によって変わると考えておきましょう。

休む手続きも一緒に進める大切さ

退職代行に頼んだあと、学校への連絡を全部断って休み続けると、無断欠勤とみなされるおそれがあります。

無断欠勤は、懲戒処分の対象になる可能性があります。退職が決まるまでの間は、年次休暇や病気休暇などの手続きもきちんと進めることが大切です。こうした手続きも、弁護士に相談しながら進めると安心です。

費用は民間より高めになること

弁護士が運営する退職代行は、民間の会社より費用が高めです。

一般的には5万円ほどが目安といわれていて、サービスによって2万円台から7万円台まで幅があります。申し込む前に、公務員の場合の料金や、追加の費用がかかるかどうかを確認しておきましょう。

もし弁護士の退職代行を探すなら、公式サイトで「公務員に対応」と書いている弁護士法人を選ぶと安心です。LINEやメールで無料相談ができるところもあるので、使うかどうかを決める前に、話だけ聞いてみることもできます。

辞める前に休むという選択肢

ここまで退職代行についてお話ししてきましたが、最後にもうひとつ、知っておいてほしいことがあります。

それは、「辞める」の前に「休む」という道もあるということです。追い込まれているときは、「続ける」か「辞める」かの2つしか見えなくなりがちです。でも、その間には、いったん休んで心と体を立て直すという選択肢があります。

ここでは、休むための制度と、退職代行以外の相談先を紹介します。大きな決断は、少し元気を取り戻してからでも遅くありません。

病気休暇で心と体を守る

公立の先生には、病気休暇という制度があります。

診断書があれば、給与を受け取りながら療養できるのが一般的です。辞めるかどうかは、休んで考えられる状態に戻ってから決めてもいいんです。

くわしくは、教員の病気休暇・休職とは？取り方と条件をわかりやすく解説にまとめています。

退職代行以外の相談先

退職代行のほかにも、相談できる場所はあります。

どこに相談しても、あなたの気持ちが間違っていることにはなりません。話しやすいところから、ひとつ選んでみてください。

一人で決めなくていいということ

辞めるか、続けるか、休むか。どれを選ぶにしても、一人で決めなくていいんです。

誰かに話すだけで、頭の中が少し整理されることがあります。今のあなたに必要なのは、正しい答えを出すことより、話せる相手を1人見つけることかもしれません。

教員の退職代行のよくある質問

最後に、先生が退職代行について気になりやすい疑問にお答えします。

ここで紹介するのは、あくまで一般的な内容です。実際の手続きや退職の日は、自治体や学校、状況によって変わります。申し込む前には、弁護士に自分のケースを相談して、くわしく確認してくださいね。年度の途中で辞められるのか、懲戒処分にならないのかなど、とくに不安の大きい質問を選んでいます。気になる質問から読んでみてください。

年度の途中でも辞められる？

はい、年度の途中で辞めることを禁止する法律はありません。「年度の途中で辞めるべきではない」という考え方は、あくまで職場の慣習です。心や体を壊してまで、年度末まで続ける必要はありません。

学校に行かずに辞められる？

学校に行かずに退職の手続きを進めることは、弁護士に間に入ってもらえば可能な場合があります。ただし、連絡を断って休み続けると無断欠勤になるおそれがあります。休暇の手続きもあわせて進めることが大切です。

退職代行を使うと懲戒処分になる？

退職代行を使うこと自体で、懲戒処分になるわけではありません。気をつけたいのは、無断欠勤の状態になってしまうことです。手続きを整えて進めれば、懲戒のリスクは大きく下げられるといわれています。

私立学校の先生も弁護士でないとだめ？

私立学校の先生は、法律上は会社員と同じ立場です。原則として、辞めることを伝えてから2週間で退職が成立します。そのため、私立の先生は、労働組合が運営する退職代行でも対応できる場合があります。

費用はどれくらいかかる？

弁護士が運営する退職代行は、5万円ほどが一般的な目安です。サービスによって、2万円台から7万円台まで幅があります。公務員の場合の料金を、申し込む前に必ず確認しましょう。

相談だけでもできる？

弁護士が運営する退職代行の中には、LINEやメール、電話で無料相談ができるところがあります。使うかどうかを決める前に、自分のケースで何ができるのかを聞いてみるだけでも、気持ちが少し楽になるかもしれません。

出典：弁護士法人みやび「教員でも退職代行は使える？年度途中で辞める方法を解説」／新橋第一法律事務所「公務員の退職代行」／マイナビニュース退職代行ガイド「弁護士による退職代行サービスの費用」
※退職の手続きや費用は、状況や契約内容によって異なります。最終的な判断はご自身で行い、必要に応じて弁護士などの専門家にご相談ください。

まとめ｜壊れる前の小さな相談

退職を言い出せないのは、あなたが弱いからではありません。そして、追い込まれているなら、退職代行を使うのは逃げではありません。

今、すごく悩んで追い込まれているなら、心や体が壊れる前に、誰かに相談してみてください。病院でも、話しやすい人でも、弁護士の無料相談でも大丈夫です。

小さな相談が、あなたを守る最初の一歩になります。

退職を伝えるタイミングについては、教員の退職、いつ言う？タイミングと伝え方【体験談】も参考にしてみてください。